主な取扱業務
中小企業の紛争対応
主に地元を中心として経営を行っている中小企業では、家族又は親族によって経営をしている場合が多く認められます。家族又は親族ならではの信頼関係に基づき円満な経営が継続すれば問題は無いのですが、突如、トラブルが生じた結果、会社法上の株主総会の開催手続、株式の譲渡等会社法上の問題が生じかねません。当事務所では、中小企業における会社内部の経営上のトラブルについて対処致します。
契約書
主な取引先とは、基本契約書及び個別契約書を取り交わすことになります。取引先と長いおつきあいを希望されるのであれば、特に最初の取り決めが肝心です。相手が御社よりも大きな規模の会社である場合、取引先に有利な条件を一方的に押しつけられてしまうことも往々にしてあります。その結果、後から大きな損失を被ることもあり得ます。御社にとって、その契約書にどのようなリスクがあるのか、どのように修正をすればリスクを回避できるのかご相談ください。
債権の保全・回収
売掛金の回収は、企業にとっての死活問題です。売掛先の財産の調査を行い、必要とあらばその財産を仮差押して債権の保全を図らなければなりません。その後には、内容証明郵便による督促、訴訟提起、そして、強制執行という一連の手続で債権の回収を図ります。当事務所では、単に債権回収の手段に着手するだけではなく、費用対効果を踏まえてのアドバイスを致します。
労務問題
人材難に悩む企業は少なくありません。しかしながら、せっかく採用しても、いわゆる「問題社員」であったり、仕事の上のトラブルをたびたび引き起こしたり、人事上の問題が生じることも少なくありません。そのような時に、どのように問題解決を図れば良いのか、悩ましい限りです。一方間違えて労働問題に発展してしまうと、時間と費用をかけての法廷闘争になりかねません。労務問題はとてもデリケートな問題です。当事務所は過去の経験に基づき労務問題に退所致します。
社員の不法行為または刑事問題
社員の会社内部の違法行為、たとえば、横領、背任について、どのように損害を償わせるのか、又は、刑事事件として告訴すべきなのか。当事務所は、過去の事件を踏まえて対処することができます。
あるいは、社員が会社以外の第三者に損害を与えてしまった場合、御社に使用者責任が問われる場合もあります。
当事務所は損害賠償請求事件についての経験が豊富です。是非ともご相談ください。
経営問題（倒産、企業再生、合併等）
コロナウイルスの影響など、昨今の大きな社会の変動により、各業界も大きな変革が迫られております。そのような中で、どうにも経営に行き詰まってしまう場合も少なくありません。そのような兆候が多少なりとも頭をよぎった場合は、万が一のことも考えて早めにご相談ください。実際に経営を一度リセットする必要がある場合も、もっとも相応しい手段を一緒に考えましょう。
裁判への対応
突如、裁判所から訴状が届く場合があります。そのような場合は、決して放置をせず、まずは、資料一式を揃えて当事務所にご相談ください。
この記事は弁護士が監修しています。
監修者
早稲田大学大学院政治学研究科修士課程卒業（行政法専攻）
第二東京弁護士会を経て、埼玉弁護士会に登録換え。
共同事務所を経て、平成２３年５月、つかさ総合法律事務所を設立。
離婚・男女問題、相続、交通事故、債務整理、企業法務、債権回収、各種交渉、解雇・残業代請求など幅広い分野に対応。
